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（画像：光化門）
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韓国メディア・ソウル経済は１４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で続々と訪韓をキャンセルしている
中国人観光客を呼び戻すべく、韓国政府が団体旅行ビザの手続き費用を一時免除することを検討していると報じた。
環球時報が１５日伝えた。
韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相が１４日、仁川空港で懇談会を開催。出席したアシアナ航空関係者は
会議の中で、「マレーシア航空の墜落事件発生後、マレーシア政府は外国人観光客のビザ費用を免除した。
アジア地域の観光客を呼び込むために、韓国政府もこの方法を検討できるのではないか」と発言した。
また、ＭＥＲＳの感染拡大によって外国人観光客が続々と韓国旅行をキャンセルしており、以前は１日あたり
１万５０００件だったビザ申請数が現在ではわずか２４００件となっていることを紹介。市内の免税店における売り上げも
３０％減少しており、中国人観光客を呼び込むには韓国政府の支援が必要との見解を示した。
これに対して韓国政府・法務部の関係者は「このアイデアは国にとってメリットがある。ビザ費用の減免は検討されるべき」
とコメント。一方、外交部の関係者は「日本など他国にとって不公平となりうる措置。実際の効果と公平性を勘案したうえで
決定する必要がある」と慎重な姿勢を示した。
（編集翻訳 城山俊樹）
フォーカスアジア 2015年06月16日
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