15/06/13 08:26:03.30 .net
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【北京＝矢板明夫】１２日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、周永康・前共産党中央政法委員会書記が収賄罪などで無期懲役の判決を受けたことについて「誰であろうと法律を超える特権はない」と判決を支持する評論を１面に掲載した。
２年以上続く反腐敗運動は周氏の判決で「一つの大きな山を越えた」（共産党幹部）との見方もあるが、不正蓄財などが取り沙汰される指導者は多い。習近平指導部が他の大物政治家への捜査に着手するかどうかが注目される。
周氏の失脚が昨年夏に発表されてから、中国当局は官製メディアを総動員して周氏一族の不正蓄財の手口をあばくなど大々的に批判し、周氏が犯罪者であることを国民に印象づけようとした。
にもかかわらず反腐敗運動の成果を国民に見せる場となるはずの裁判は非公開で行われ、判決も予想より軽い無期懲役だった。
共産党関係者は「習近平国家主席とその周辺にとって不本意な結果だったはず。周氏を守る勢力の抵抗にあい、妥協した可能性もある」と指摘した。
習氏が推進する反腐敗運動は、江沢民元主席と胡錦濤前主席がそれぞれ率いる派閥の政治家を次々と摘発した一方、習氏の息がかかった太子党（元高級幹部子弟）の関係者らをほとんど温存した。
汚職撲滅は口実であり、習氏一派が権力を掌握するための粛清だと指摘する声もある。今回の周氏の判決を機に、反腐敗キャンペーンを一段落させることを主張する声が党内で高まっているという。
欧米や香港メディアの報道によれば、李鵬元首相や温家宝前首相ら多くの大物政治家にも汚職疑惑があり、党の規律部門が捜査すれば、周氏に匹敵するほどの不正蓄財が出る可能性がある。
しかし、党内で党の規律部門の強引なやり方への不満が高まるなか、次の大物政治家の捜査に着手すれば、今までにない激しい抵抗にあうのは必至だ。他の派閥が束になって習派と対決し、党内抗争が一層激しくなる可能性がある。
一方で２０１２年に発足した習指導部は、汚職官僚を多数摘発することで、特権に不満を持つ国民から評価されたことも事実だ。中国は南シナ海の領有権問題などをめぐって外交的な孤立感が深まり、経済面でも景気低迷など失速が鮮明になっている。
習政権の唯一の成果である反腐敗運動を終息させれば、求心力そのものを失いかねない。
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