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神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが１２日、分かった。
県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。
県によると、補助金は年に２回、各児童・生徒の保護者らの銀行などの口座に振り込む形で支払われる。
県内の朝鮮学校に子供を通わせている保護者によると、昨年１２月に２６年度上期分が振り込まれた後、補助金を教育会へ納付するよう求めるプリントが児童・生徒に配布されたほか、
今年２月には説明のために保護者会も開かれ、２０万円弱を教育会へ納付したという。
保護者は「（朝鮮学校の）先生や先輩から直接納付を勧める電話もあり、払わないと狭い社会の中でいづらくなる雰囲気があった。９割以上は払ったと聞いている」と話す。
朝鮮学校は、都道府県から各種学校として認可された学校法人「朝鮮学園」が運営。神奈川県内では、「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）が５校を運営している。
「教育会」は、朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とされ、過去には朝鮮学校への自治体補助金が朝鮮総連に流用された疑いも浮上。
朝鮮総連の公式文書にも「朝鮮学校の管理運営は総連の指導の下、教育会が責任を持つ」と明記されている。
登記簿や関係者などによると、神奈川朝鮮学園で理事長だった人物は、朝鮮総連神奈川県�