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日本の保健当局が、韓国でのＭＥＲＳ感染が弱まらないことから空港・港湾の疫態勢の強化に乗り出した。
韓国に行って帰国後３８度以上の発熱やせき症状の出た人に対しては検疫官が問診できるようにした。
ＭＥＲＳの潜伏期間を考慮し、後から症状が出た場合は保健所や検疫所に連絡することを要請した。
成田空港と羽田空港の検疫ブース側には「韓国でＭＥＲＳが発生しています！」というポスターもはってある。
ポスターには韓国での患者など発生現況やＭＥＲＳについての説明が書かれている。
日本政府がＭＥＲＳに関する具体的対応策を発表したのは今回が初めてだ。
日本の厚生労働省は９日夜、これとは別に緊急専門家会議を開いて対策を整えた。
ＭＥＲＳ患者と接触した人の中で発熱やせき症状が出た場合、指定医療機関で治療を受けるようにした。
この機関は病原体を遮断する施設を備えている。患者は広域地方自治体の地方衛生研究所の検査で確定・発表される。
発表内容は年齢・性別・居住広域団体名・医療機関の診療時期などだ。
厚生労働省の今回の決定は、韓国の場合初動対応に失敗してＭＥＲＳが広がったために、あらかじめ対策を用意しておく次元と思われる。
日本政府は昨年５月にＭＥＲＳ対策に着手し、今年１月には関連法を改正してＭＥＲＳ感染者に対して強制入院と就職制限ができるようにした。
中国政府は、香港政府が韓国に対して赤色旅行警報を発令してマカオ政府が旅行自粛令を出したこととは違い、
政府レベルでの「旅行警報」は発令していない。
ただし外交部等を通して韓国に滞在中の中国人に安全規則の遵守などを公示しながら注意を促している。
広東省衛生当局は確診判定後に広東で治療中の韓国人Ｋ氏が最近４日間発熱症状がなかったとこの日明らかにした。
2015年06月11日10時23分 [中央日報/中央日報日本語版]
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