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国際社会に「アベノミクスは隣国窮乏化政策」と訴えよ
為替戦争で日・中に遅れを取る韓国、取るべき選択は?
中国政府が4月末から1兆5000億元規模の担保付き補完貸出（PSL）を実施し、大規模な金融緩和に
乗り出した。PSLは中央銀行に当たる中国人民銀行が市中銀行の保有する債券を担保に低金利で資金を
貸し出す制度。中国はまた、巨額の経常収支黒字が元高を誘発しないようにするため、海外での
資源投資、企業買収などの目的でドル資金を海外に放出している。その結果、今年第1四半期
（1－3月）に中国は経常収支では790億ドルの黒字を出したが、資本・金融収支では1590億ドルの
赤字だった。
日本は中国に先立ち、量的緩和（中央銀行が債券を買い取る方式による資金供給）を断行し、
攻撃的に円安誘導を図っている。日本銀行の量的緩和政策で、円相場は1ドル＝124円台で推移して
おり、円は3年半で65％も下落した。
日本と中国がグローバル為替戦争に加わり、自国の利益を極大化する一方、韓国は韓中日の為替
戦争で最も出遅れており、事態が慢性化している。ウォンは対ドルで過去3年半に3.6％上昇し、
輸出企業の競争力低下を招いている。遅ればせながら、韓国銀行も政策金利を過去最低の年1.75％
まで引き下げたが、中日両国による大規模な金融緩和と利下げに対応するには力不足だ。
■為替戦争で先行する日中
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