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全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案
が市議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意
（しい）的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論
が続出。継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される
見通しだ。次の９月議会での成立も不透明な情勢となった。
条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、
憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの―などと定義する。
そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する
「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに
大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホーム
ページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。
ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。
大阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会
の答申をもとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の
人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
以下ソース
ソース：朝日新聞 2015年6月6日05時14分
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