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韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（李國彦・常任代表）が３日から来日し、長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）への上陸を試みたことが分かった。
結局、遊覧船のエンジン故障で断念し、軍艦島の世界遺産登録反対のパフォーマンスは不発に終わった。
市民の会の参加者名簿には、元勤労挺身隊員の支援団体のほか、報道関係やドキュメンタリー映像監督、小・中学生ら２８人が名前を連ねた。
実際に来日したのは１９人で、軍艦島を管理する長崎市は事前の連絡を受けておらず、「寝耳に水」だったという。
長崎空港（長崎県大村市）では、福岡入国管理局長崎出張所の係官が来日目的など約４時間にわたり、入国審査を実施した。入国後、長崎市内の平和公園で集会を開いた。
４日には同市の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」と意見交換した。その後、「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を持ち込み、軍艦島を目指したが、船の故障のため引き返したという。
同日夜には市内で地元住民らと交流し、「日本が過去に何をしたかを知るのが、未来を照らす光になる」などと声を上げた。市民の会は、軍艦島は朝鮮半島出身者が強制徴用された施設だと主張し、世界遺産登録に反発している。
【日韓請求権・経済協力協定】
１９６５（昭和４０）年、日韓国交正常化に合わせて、日韓基本条約の付属文書として結ばれた２国間協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルなどの支援をすることで、
両国とその国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と規定した。
支援額は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する。韓国政府はこの経済協力で製鉄所や高速道路を建設し、高度成長の基盤を作った。
だが、韓国最高裁が２０１２（平成２４）年５月、日本企業への個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を初めて下して以後、訴訟が続発。日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。
【元女子挺身隊訴訟】
日本統治時代のさきの大戦中、名古屋市の工場に徴用されたとして元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計５人が三菱重工業に対し、２０１２年秋に損害賠償を求めた訴訟。
韓国南部の光州地裁は翌年、三菱重工側に、原告の女性４人に各１億５千万ウォン（約１３９０万円）、遺族１人に８千ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
三菱重工側は請求権は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で消滅していると主張したが、退けられたため、光州高裁に控訴。５月１３日に結審した。今月２４日に判決が出る見通し。
◇
「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の李國彦・常任代表は４日、長崎市で産経新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは以下の通り。
－－軍艦島に上陸したか
「エンジン故障といわれ、受け入れるしかなかった。上陸できず残念だ」
－－来日の目的は
「私たちがどうやって今まで生きてきて、未来に向かっていくかを考えるのが大切だ（と思った）」
－－軍艦島などが世界文化遺産になるのには反対か
「世界文化遺産は単純にその地域や国、国民だけではなく、全世界中の市民の支持を得て、感動を起こさせるべきだ。軍艦島には朝鮮人たちの血と汗も一緒に入っているので…。その部分は抜けてはいけない」
－－当初、軍艦島で掲げる予定だった横断幕は
「『記憶する、平和な未来に』とある。これが旅行の目的だ」
－－今後、勤労挺身隊をめぐる訴訟を有利に進めようとの思いがあったのか
「日本政府は１９１０年の韓日併合を法律的に正しいというが、韓国政府は強制併合だと言い、差がある。
強制併合された状況で、軍艦島に行った全朝鮮人に対する強制連行、強制労働は大韓民国の憲法の精神から見ると、決して許せないことだ」
－－徴用工問題は日韓基本条約で解決済みだ。賃金の未払い部分は、韓国政府に求めるべきではないか
「うーん…。日本政府は韓日の（請求権に関する）協定ですべて終わったというが、交渉過程で被害賠償は考えていなかった。請求権の協定でも経済協力をすると書いており、個人賠償をしたことにはならない」
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