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韓国の保健福祉省で開かれた、中東呼吸器症候群コロナウイルスの管理対策会議＝２９日（聯合＝共同）
「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」の感染が、韓国で拡大し、社会不安が増大している。地理的に近い九州には、韓国から年間８５万人もの旅行客が訪れるだけに、空港や港の関係者が緊張感を強める。
「アジアの玄関口」として、人的交流が活発になれば、感染症のリスクも必然的に高まる。水際の防止策が欠かせない。（高瀬真由子）
「院内感染対策が不徹底」
「韓国の症例は、医療機関における院内感染対策の不徹底等による」
厚生労働省は１日、各都道府県や保健所を設置する自治体に向けて、ＭＥＲＳが疑われる患者が発生した場合の対応や院内感染対策を徹底するよう通知した。
韓国保健当局は２日までに、感染者と接触した人ら約７５０人を、自宅や医療機関に隔離している。
厚労省の通知を受け、自治体も動いた。７カ所の保健所を運営する福岡市は、市医師会や指定医療機関などと対応方法を確認した。
厚労省が示した手順によると、ＭＥＲＳに感染した疑いのある患者を確認した場合、保健所職員は患者や医師らへの聞き取りをする。さらに必要があれば詳細な調査を実施し、感染の有無を判定する。
福岡市保健予防課の衣笠有紀課長は「福岡はアジアの玄関口として韓国との距離も近く、慎重に対応する必要がある。ただ、どの程度の接触で感染するかなど、情報が足りない。情報収集を進め、医療機関などへ周知に努めたい」と語った。
入国者全員の体温調査
空港や港の防疫は、厚労省福岡検疫所が担う。
検疫所によると、国際線が発着する九州２０カ所以上の空港・港にはすべて、入国者の体温を測定するサーモグラフィーがある。この機器を使い、入国者全員を調べているという。
発熱が認められた入国者には、感染症の流行地への立ち寄りがないかなどを尋ねる。また、検疫所にいる医師の診察で症状が疑われた場合、感染症法に基づき、最寄りの感染症指定医療機関への入院を勧告する。
検疫所の担当者は「隣国の発生なので、職員は普段以上の意識を持って検疫に取り組んでいる」という。
感染症は人の動きに合わせて拡大する。
２００３年ごろの「ＳＡＲＳ（新型肺炎）」では、経済のグローバル化・人的交流の拡大を背景に、感染がまたたく間に全世界に拡大した。
法務省の出入国管理統計によると、平成２６年の九州地方における外国人入国者数は前年比３３・２％増で１６７万人に達した。官民一体となって海外からの観光客誘致を進めていることもあり、過去最高を更新した。
このうち韓国からは８５万人で全体の半数を超えた。全国平均の２割を大きく上回った。
すり抜け可能性も
韓国や中国での感染症蔓延（まんえん）は脅威となる。人に限らず鳥インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）など家畜の伝染病であっても、アジアで流行するたびに、九州は警戒しなければならない。
それだけ、水際作戦の役割は大きいが、課題もある。
現在、クルーズ船に乗って、一度に数百人の外国人旅行者が九州を訪れる。感染はしていても発症前であれば、サーモグラフィーをすり抜ける可能性がある。その場合、交通機関や商業施設など多くの人が集まる場所に、感染者が行くことになる。
また、発熱が確認されても、あくまで入院を勧告することしかできない。
今回のＭＥＲＳでは、患者と濃厚接触した韓国人男性が香港経由で中国入りしていたことが分かり、香港や中国でも騒動となっている。
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