15/06/04 10:09:09.16 .net
私は政治家が、それも与党の重鎮国会議員があれほど真摯に為替相場を心配するのは初めて見た。
Ｊ議員はこの前私席で「為替相場がいちばん心配だ。どうか為替相場に気を遣ってほしい」と同席した経済官僚に迫った。
「このまま行けば来年の総選挙で総入れ替えとなる。為替相場戦争に巻き込まれ輸出企業は崩壊し経済が沈み込めば終わりだ。
その時は野党がいくら空振りしても与党は勝つことができなくなる。政治家は本能的に分かる。いまは政治リスクより経済リスクがもっと大きい」。
そして彼は「為替相場外交に関する限り、安倍首相よりできない朴槿恵（パク・クネ）大統領が与党に最も大きい悪材料」と指摘した。
いったい為替相場がどうなったからとこうなのか。実状はＪ議員の心配よりもっと心配だ。過去２年間に主要通貨のうち最も大きく上がったのがウォンだ。
円はウォンに比べ６０％以上落ちた。それだけ韓国の輸出企業には打撃という話だ。こうした数値だけでは感覚がうまくつかめない。
肌で感じられるよう現代自動車の株価を例に挙げよう。ウォンが上がるほど現代自動車は売り上げが減り収益性が悪くなる。当然株価も落ちる。
２日の現代自動車の株価がまさにそうだった。１４万ウォン以下に急落した。５年ぶりのことだ。１日の下落幅１０．３６％、２けたの急落も４年ぶりだ。
１日で時価総額が３兆５０００億ウォンほど消えた。鄭夢九（チョン・モング）会長のお金、個人投資家のお金に関係なく空中分解したのだ。
Ｄ証券のアナリストＡ氏は現代自動車の目を気にして匿名を条件に話した。
「外国人が（株式を）放り出したようなものだ。為替相場のためだ。現代自動車が耐えられる限界に達したと判断したのだ。
株価がさらに落ちるのか、ここで止まるのかだれもわからない。しかしひとつ明らかなことがある。
いまの為替相場の流れを戻すことができないなら少なくとも現代自動車の株価が上がることはないだろう」。
告白するなら個人的には「為替相場民主化」に賛成する側だ。通貨危機以降２０年間余り安いウォンの利益を主に輸出大企業が持っていった。
企業の所得に比べ個人の財布はあまり満たされなかった。国民が購買力を犠牲にして輸出企業を助けたが返ってきたのは企業と個人の二極化だった計算だ。
これを戻す「為替相場民主化」が必要という側だった。だが最近は考えがちょっと変わった。
何であれ過ぎたるは及ばざるが如しだ。いまのウォンの価値上昇は速度と幅がとても急だ。
国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない。内需をいくら活性化しても輸出で暮らす国の経済ががらりと良くなることはない。
内需も輸出が持ち堪えた後の話だ。代案は何か。元青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者Ｊ氏は「為替外交」を注文した。
「日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が１ドル当たり１２５円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ。
為替外交でこそ経済外交で最高の外交だ。間違って一度為替操作国と指定されれば回復できない」。
彼は最近のワシントンの雰囲気は「非常に良くない」と伝えた。韓国を為替相場操作国に指定すべきと主張する動きがあるということだ。
最近経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が突然に韓国の３つの為替防衛手段に外国為替操作の懸念があるので廃止すべきと指摘したのもそうした動きと無関係ではないということだ。
その上これまで代わりに前方に立っていた中国という盾も消えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月末中国に対し、「為替システム改革は肯定的。
人民元の低評価が解消された」と評価した。米国の主要ターゲットだった中国がこうして抜け出れば残るのは韓国だけだ。
中国はそれなりに力も強く米国ははったりをかけただけだが、韓国に対しては見せしめとして力を誇示する恐れもある。
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