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最近、中国人観光客の「爆買い」が話題になっている。彼らが買っているのは、化粧品やブランド物ばかりではない。マンションを含めた不動産も爆買いしている。
中国人がどれくらい日本のマンションを買っているのかを示す正確な統計数字はない。新築マンションがめでたく完売した場合、当然ながら売主は購入者に占める外国人の割合を把握している。しかし、そういった数字は厳然たる社外秘。
なぜなら、中国人の購入比率が高いことは、決して資産価値にとってプラスの材料にならないからだ。
先日、産経新聞（ニュースサイト）の報道で「大手各社は中国人への販売を３割以下に抑えている」というのがあった。また、あるマンションでは中国人に半分以上買われてしまった、と書かれており、業界に衝撃が走った。
前にも書いた通り、日本人と中国人では道徳やルールに対する感覚が異なる。中国人の比率が高まると、法律やマンション内の規約や細則を変更する必要がある。
大きな懸念として、「エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）」という手法が、中国人所有のマンションでは今後急速に普及する可能性がある。
これは、観光客や短期滞在者に、留守中の自宅を１日単位でレンタルするシステムだ。今や世界１９０カ国に普及。通算の利用者は３０００万人を超えた。日本でも急速に普及している。
東京は今、外国人観光客が急激に増えていることで完全なホテル不足に陥っている。地方から東京へ泊まりを伴った出張をする方は、そのことに気づいているはずだ。もちろん、外国人観光客にとっても状況は同じ。
そこに、このＡｉｒｂｎｂのシステムが爆発的に増える余地が生まれる。「貸す」「借りる」の双方にとってメリットがあるからだ。
貸す側を、本来このシステムが想定している個人の自宅ではなく、賃貸運用のために購入した都心のタワーマンションだと仮定しよう。
Ａｉｒｂｎｂを利用して１日単位でレンタルすると、従来の賃貸運用に比べてかなり高い利回りを稼げるはず。なぜなら、一流シティホテルのスイートに準ずるレンタル料が見込めるからだ。
借りる側にとっては、３ＬＤＫや２ＬＤＫといったキッチン付きの住戸を、ホテルのスイートに泊まるよりも割安で利用できる。しかも１戸単位なので、宿泊者が多いとその分がさらに割安になる。
今のホテル不足は、そう簡単には解決されない。一方、外国人旅行者は年々増加。数年後には２０００万人を突破する。３年前の３倍以上だ。
Ａｉｒｂｎｂで稼働率を上げれば、都心のタワーマンションの利回りは１０％近くに達するはず。ただ、厳密な意味では旅館業法違反になる。
この儲かるシステムを中国人オーナーたちが、ただ指をくわえてみているだろうか。少々違法性があっても、儲かる手法を選ぶのが彼らの習性。だから、都心のタワーマンションが中国人利用率の高い「ホテル化」する日は近い。
これは資産価値にとって大きな危惧だ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。
不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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