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日米の軍事機密を中国が狙う
日本の資源や自衛隊の機密を窺う中国スパイは無警戒な大学を利用し暗躍する
■解禁された東大の「軍事研究」
中国漁船が日本近海で昨年あたりから“貴重な資源”の在り処をまるで事前に知っていたかのように、密猟のポイントへ押し寄せた。
伊豆・小笠原諸島周辺や沖縄県沖の海域に昨年９月以降、100隻ないし200隻の中国漁船団が突如出没。高価なアカサンゴを
密猟した事件だ。海上保安庁では十数人の船長を逮捕。鹿児島地裁はそのうちの１人に懲役１年６か月、執行猶予３年、
罰金300万円の判決をいい渡した。当時、中国人に電話で取材していた政治記者が語る。 「話していると、彼が『アカサンゴの在り処を
教えてくれたのはあなた方日本の大学だ』と叫んだ。日本から情報が洩れていたというのだ」
２月、「北京共同電」が「東京大と中国の北京大が学部や研究科の垣根を超えた全学規模の交流を促進する戦略的パートナーシップの
締結で合意した」─と報じた。東大では３月18日までに、英ケンブリッジ大、オーストラリア国立大との間でも全学規模で交流を深化させる
「戦略的な提携関係」を結んだ。さらに昨年12月、「東京大学大学院情報工学系研究科」が、「科学研究ガイドライン」を改訂していたことが
わかった。'11年３月公表のガイドラインにはあった「軍事研究の項目」で書かれていた「東京大学では第二次世界大戦及びそれ以前の
不幸な歴史に鑑み、一切の軍事研究を禁止しています」がなくなり、「学内研究の両義性」という新しい項目にこう書かれていた。
「歴代総長の評議会などの発言に従い、成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わないとしている」といいながら、
続けて「なお、多くの研究には、軍事利用・平和利用の両義性があります。本学では、個々の研究者の良識のもと、学問研究の両義性を
深く意識しながら、個々の研究を進めることを方針としています」というのだ。
東大のガイドライン改訂を巡って、新聞報道が二つに割れた。
産経新聞（１月16日付）は、「東大が軍事研究解禁 政府方針に理解 軍民両用技術研究を容認」と報じたが、朝日新聞
（１月17日付）では「『軍事研究の解禁』東大が打ち消し 大学院研究科が指針を改訂」だった。安倍政権は'13年12月、閣議決定した
中長期的な安全保障政策の指針で、科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて
安全保障分野においても、有効に活用するよう努めていく」と明記。大学との協力関係を築くとしていた。こうした安倍政権の政策に
危機感を抱いた東大職員組合は、ガイドライン改訂前の昨年７月15日、「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える」という
声明を出し、大学の軍事研究解禁への流れに歯止めをかけようとしていた。ガイドライン改訂はそのため、軍事研究禁止堅持派にも、
凍結解禁派にも考慮した表現となったようだ。
■中国は潜水艦情報獲得に躍起
ただ東大の研究とはいっても、兵器そのものの研究開発ではない。 「レーダー、電波、暗号、通信などの研究になってくるだろう。
例えば、潜水艦の航行に不可欠の海底地形図は、もともと日本は持っておらず米国製といわれる。同様に国家の存続を海上交通に
依存している国の地政学である『海洋地政学』関連の学科があるのは、琉球大、東京海洋大（旧商船大）、東大くらいだ。
北京大がその東大と戦略的提携をすることになって、懸念されているのもそこだ」（前出、政治記者） 米国防総省によると、
中国では人民解放軍海軍の潜水艦戦力近代化に高い優先順位がつけられており、中国のＡ２／ＡＤ戦略（米空・海軍の接近阻止・
領域拒否）の先頭に位置づけられているという。しかし、空・海上領域での強力な能力とは対照的に、深海における対潜水艦戦能力は
はるかに劣ると分析されているのだ。そのため国防総省では、戦力近代化を支えるために、スパイ活動を活発化させていると、分析している。
（>>2以降に続く）
（2015年6月号掲載）
月刊テーミスWEB
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