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京都市北区衣笠の紙屋川の砂防ダム内に住宅が密集して建っている問題で、京都府が所有者不明
の空き家の本格的な撤去に乗り出している。昨年に２戸を解体したのを皮切りに、今年は秋までに
７戸を撤去する予定だ。住民の安全確保と「不法な占拠状態」の解消が目的で、具体的な作業が動き
だしたことで、移住に否定的だった住民の中には、転居したり、移住を検討する声も出始めている。
砂防ダムは１９５３年に建設された。完成直後から住宅が建ち始め、府の２０１３年度の調査によると
２８世帯５４人が生活する。多くは在日コリアンの人々で高齢化が進む。ダム内は、河川法上、
住宅などの占有が認められていないため、不法占拠に当たるが、河川を管理する府は５０年以上に
わたって、事実上、居住を黙認してきた。
しかし、１２年７月の集中豪雨で、大半の家屋が浸水したのを機に、危険性がクローズアップされ、
府と京都市、国が協議会を設置し、立ち退き要請も視野に入れ、対策を進めている。
府による家屋の解体は、所有者不明の空き家が対象。撤去を求める警告文を一定期間、建物に貼り
付けた上で、所有を名乗り出る人がいない場合、実施する。昨年は約５００万円をかけ、６月に１戸、
１１月に１戸を撤去した。今年は、約２千万円をかけ、６月までに４戸、秋にも３戸を撤去する予定という。
一方、ダム内で生活を続ける住民に対して、府は長