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経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。
中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。
経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。
事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。
特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。
日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。
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