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大韓商工会議所は２６日、日本と競合する韓国の輸出企業約３００社を対象にした調査の結果を発表した。
これによると、円安が耐え得る水準を超えたとの回答が多数を占めた。
調査対象企業のうち５５．７％が円安により輸出に被害を受けていると回答した。
回答した企業が耐えられるウォンの対円レートは平均１００円＝９２４ウォンと集計されたが、先週末のレートは１００円＝９０３ウォンまでウォン高が進んでいる。
競合する日本製品の価格が１０％引き下げられた場合、平均で輸出量が１１．７％減少すると集計された。
特に食品・飲料で平均１８．７％と最も大きかった。ある乳製品輸出企業は「米国で日本のヤクルトとの競争で押されている上、日本でも競争が厳しくなり、輸出量は３分の１になった」と厳しい現状を説明した。
また、企業の７０％は円安リスクに対して対策を用意していないことも分かった。
大韓商工会議所の関係者は「アベノミクス初期から懸念されていた近隣窮乏化政策（自国の経済状態を改善するため他国の経済を悪化させるような政策を取ること）が現実化している」と指摘。
その上で「円高時代の日本企業のようにウォン高時代を切り抜けるため、事業構造の効率化や製品の付加価値引き上げにより競争力を押し上げるべき」と指摘した。
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