15/05/25 07:55:37.09 .net
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の貧富の格差が史上最大に膨らんでいる。
特に、韓国の高齢者貧困率は、ＯＥＣＤメンバー諸国の中で最も高いことが調査の結果分かった。
ＯＥＣＤは２１日、「なぜ、所得不平等を減らすのが皆の利益になるのか」というタイトルの報告書の中で、「ＯＥＣＤメンバー国（３４ヵ国）の家計所得上位１０％の平均所得（２０１３年基準）が下位１０％平均所得の９．６倍に達し、
史上最高を記録した」と明らかにした。１９８０年代はその格差が約７倍のレベルだった。
国別では、スウェーデン（５．８倍）やドイツ（６．６倍）、フランス（７．４倍）などが平均（９．６倍）より低く、韓国（１０．１倍）や英国（１０．５倍）などが平均を上回った。米国は実に１８．８倍に上った。
保有資産の格差は所得格差よりさらに大きかった。１％の最上位富裕層が全体資産の１８％を占めているものの、下位４０％は、３％のみ持っていることが明らかになった。
一方、韓国の６５歳以上の高齢者層の相対的貧困率（同年代所得の中間値未満の割合）は４９．６％と、ＯＥＣＤ平均（１２．６％）を大幅に上回り、トップだった。ほかの年代はＯＥＣＤの平均よりすべて低かった。
韓国は高齢者層内部の貧富の格差が激しく、低所得高齢者層への福祉政策が相対的に脆弱だという意味として受け止められている。
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