15/05/24 07:16:35.43 .net
終戦前後に北朝鮮地域で死亡した日本人遺骨問題で、遺族側が墓参のため５月下旬の訪朝を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に打診したところ、拒否されていたことが２３日、分かった。
日本政府関係者はマツタケ不正輸入事件をめぐる警察当局の強制捜査に対する“意趣返し”とみている。朝鮮総連は北朝鮮政府に指示を仰いでおり、人道問題と主張してきた遺骨問題を政治利用する姿勢が鮮明になった。
外交筋によると、遺族の墓参を支援している民間団体「北遺族連絡会」が５月初め、昨年１０月に予定した遺族の墓参のための訪朝が延期されたままになっているため、朝鮮総連に５月下旬の訪朝を要請したところ、「今は適切ではない」と拒否されたという。
北朝鮮は、マツタケ不正輸入事件で朝鮮総連議長宅が家宅捜索を受け、日朝政府間協議の中断の意向を示すなど、事件と外交交渉を絡めて態度を硬化させている。
外交筋は「日本側の捜査を圧力とみて北朝鮮側は反発しており、対抗措置の一環ではないか」と分析する。
遺骨問題をめぐっては、米国が朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨収集で１柱２万ドルを払うなど、北朝鮮にとって外貨獲得につながることから、これまでの日朝交渉でも北朝鮮側は積極的な姿勢をみせてきた。
日朝政府間協議の開催にあわせて墓参を許可する例が多いのもそのためで、連絡会が関わる訪朝は平成２４年８月から計１０回も受け入れている。
ただ、昨年１０月末に予定していた訪朝について、北朝鮮側が「諸事情で１１月半ばに延期してほしい」として以降、半年以上も止まったままだ。
昨年１０月末は、日本人拉致被害者らの再調査に関する日本政府代表団が平壌に派遣された時期と重なり、墓参の延期と符合するように日朝協議も止まっている。
再調査の期限の「１年」が７月に迫る中で、日朝協議の進展は見通せないが、日本政府に揺さぶりをかけるために突然墓参のための訪朝を許可する可能性もある。
政府関係者は「遺骨問題での態度の変化は交渉にも影響しかねない。期限を間近にして民間を巻き込んでの駆け引きが激しくなっている」と指摘する。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けつけていない」とした。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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