15/05/23 10:22:27.24 .net
朝鮮日報日本語版 5月23日(土)8時2分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
日本政府が、1850年代から1910年代にかけ、九州を中心とする地域に建設された炭鉱や港湾、製鉄所など23カ所について、
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録を申請している問題をめぐり、ユネスコ傘下の諮問機関
「国際記念物遺跡会議（ICOMOS）」が「歴史の全ぼうを知ることができるような解釈を加える準備をするように」と
日本政府に勧告したことが分かった。ICOMOSは今月15日、フランス・パリで行われた会議で、このような内容の勧告案を作成し、
日本政府に伝えた。
ICOMOSは、日本政府が対象となる23カ所の遺産について、一般市民が「歴史の全ぼうを理解できるような
解釈を加える準備をするように」と勧告した。また「それぞれの場所が、日本の近代化の1段階、または複数の
段階を反映する」という解釈を加える準備をすることも勧告した。
ICOMOSは美術史学者や建築史家、地理学者など各界の専門家で構成されている。
韓国側の交渉代表を務める外交部（省に相当）のチェ・ジョンムン文化協力担当大使は
「日本が産業革命の成果だけでなく、その後に行われた強制徴用についても率直に認め、
伝えていくべきだという韓国側の主張が反映された」と語った。ICOMOSは日本政府に対し、
2017年11月までにこの勧告案に対する検討結果を提出するよう求めた。
日本は23カ所の遺産を合わせて「明治日本の産業革命遺産」と名付け、
ユネスコの世界文化遺産への登録を推進してきた。韓国政府はこの23カ所のうち7カ所で、
太平洋戦争末期に（朝鮮人などの）強制徴用が行われたとの理由で、一方的な世界文化遺産への登録に反対してきた。
韓国外交部の交渉団は22日、東京で日本側の交渉団と面会し、ICOMOSの勧告案や両国の主張について話し合った。
両国の交渉団はこの日の交渉内容を検討した後、次回の交渉の日取りを決める予定だ。