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米司法省のカーリン司法次官補（国家安全保障担当）は２２日までにインタビューに応じ、中国など外国政府が米国企業の秘密を盗む脅威が増していることを受け、対策強化に乗り出したことを明らかにした。
次官補は「脅威は変化した。できる限り多く盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする強力でしぶとい国家レベルの活動が見受けられる」と述べた。
同省は１９日、米カリフォルニア州のアバゴ・テクノロジーとスカイワークス・ソリューションズ両社から携帯電話技術を盗み出し、その技術を中国政府と共有した罪で中国人６人を起訴した。
次官補によると、こうした脅威への対策を強化するため司法省は防諜活動を行う精鋭部局を再編成した。
法律家２５０人を擁する同省国家安全保障部門が産業スパイ犯罪の訴追を統括する新しい高官ポストを創設したのが一例だ。
また同省はサイバースパイ対策で法律家の研修を強化したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促す取り組みも改善した。
同省のマーク・ライモンディ報道官は、産業スパイの捜査が増加していることに対応するため、２年以内に国家保安担当の検察官を約５０人増員する考えを明らかにした。
具体的な内容については明らかにしなかった。
米当局者によると、産業スパイは毎年、米経済に数千億ドルの損失を与えているという。
カーリン次官補は「国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、今はスパイの関心の大半は民間部門だと諜報機関から忠告を受けた」と述べた。
１９日の中国人６人の起訴は、１９９６年に米経済スパイ法が制定されて以来、１１件目となる。
外交部の洪磊報道官は２０日の定例記者会見で、同事件に関し、「中国政府は両国間のやりとりにおいて、中国国民の権利や利益が損われることのないよう確認していく」と述べた。
米政府は中国に対し、産業スパイ活動をやめるよう圧力をかけている。
米司法省は昨年５月、米企業からハッキング行為で中国の競合企業に有利な情報を盗んだとして、中国軍当局者５人をサイバースパイ容疑で起訴した。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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