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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売問題で、本部ビルを購入した倉庫会社「グリーンフォーリスト」（山形県）が今月中にも、
本部ビルの賃貸事業を新会社に譲渡する計画を進めていることが１９日、公安関係者への取材などで分かった。
新会社の代表取締役には、朝鮮総連関係者が起用される見通し。本部ビルの所有権も新社に移転するとみられる。朝鮮総連は本部ビルに入居を続けており、名実ともに“奪還”することになりそうだ。
３月２３日付官報の「新設分割公告」によると、グ社は、新設する「千代田管理」（東京都）に対し、本部ビルを含む関東地域での不動産賃貸事業に関する権利義務を継承させる。
公安関係者によると、千代田管理は朝鮮総連関係者を代表取締役に置く方向で調整。グ社が所有する本部ビルの所有権も譲り受けるとみられる。
グ社は本部ビル購入費の一部として、朝鮮総連関連会社「白山出版会館管理会」（東京都）から融資を受け、本部ビルには管理会を債権者、グ社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が設定された。
融資金には、朝鮮総連側が集めた資金が含まれていたとされる。
本部ビルは現在、管理会がグ社と賃貸契約を結んだ上で、朝鮮総連に転貸されている。
管理会が家賃として支払う月額約２千万円は、グ社への融資の利子と相殺。事業継承後は千代田管理が管理会から家賃を受ける立場になるが、同じく相殺されるという。
朝鮮総連関連団体が入居する朝鮮出版会館（東京都）を管理していた管理会の役員には、北朝鮮系通信社の元社長や北朝鮮の元最高人民会議代議員ら朝鮮総連の元中枢人脈が就任していたことが分かっている。
公安関係者は「朝鮮総連関連組織だけで本部ビルの管理権と所有権を掌握すれば、朝鮮総連側は本部ビルを名実ともに“奪還”することになる」と分析する。
朝鮮総連は「産経新聞の取材は受け付けていない」とし、グ社も取材に応じていない。
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【用語解説】朝鮮総連中央本部ビルの転売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻で生じた朝鮮総連の約６２７億円の債務により中央本部ビルが平成２４年に競売にかけられた。
落札した宗教法人は資金調達できず断念し、２回目の入札で落札したモンゴル企業も資格を喪失。
次点の高松市の不動産会社が約２２億円で落札した後、今年１月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売された。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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