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アメリカ司法省は、アメリカのハイテク企業２社の技術を違法に入手し、中国でこの技術を利用した製品の製造拠点を設立したとして、中国の大学教授ら６人をいわゆる「産業スパイ」の罪で起訴したと発表しました。
アメリカ司法省が産業スパイの罪で起訴したのは、中国の天津大学の教授３人と中国人技術者ら３人の合わせて６人です。
起訴状によりますと、６人は、２００６年からことしにかけてアメリカのハイテク企業２社から携帯電話の部品などに使われる通信機器の製造方法に関わる技術を違法に持ち出した罪に問われています。
６人のうち３６歳と３５歳の２人は、被害にあったハイテク企業２社の元従業員で、ほかの４人と共謀して技術を持ち出したとされ、退社して中国に帰国した後は、２人とも天津大学の教授に就任しました。
天津大学は、２０１１年に、天津の経済技術開発区に違法に持ち出した技術を利用したとされる製品を製造する会社を設立したということで、３６歳の教授は今月１６日、アメリカに再び入国しようとしたところを逮捕されました。
司法省は声明で「今回のケースは、外国などが、アメリカの技術を狙って絶え間なく、組織だって動いていることを示している」としており、取締りを強化していく考えを強調しています。
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