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政府が検討しているアジア向けインフラ投融資強化構想の骨格が１８日、明らかになった。
アジアのインフラ整備を促進するため、官民合わせて５年間で１０００億ドル（１２兆円）程度を支援することが柱。
安倍晋三首相が２１日表明する。
１０００億ドルは、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が計画する資本金と同額。
日本は、５７カ国に達したＡＩＩＢの創設メンバー入りを見送ったが、人材育成や技術移転を含めた
「質の高いインフラ」の整備に貢献する姿勢を示すことで、ＡＩＩＢとの違いを強調。アジアでの存在感維持を図る狙いだ。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた円借款のほか、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などで
アジア諸国に供与する。日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）を経由した資金支援も強化。
公的な資金でリスクを低減することで、民間の投資を促す。
gooニュース (時事通信) 2015 5月19日 00:15
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