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韓国大統領府の趙允旋政務首席秘書官（４８）が１８日、朴槿恵政権が喫緊の課題とする公務員年金改革が遅れていることの責任を取り辞表を提出、朴大統領が受理した。大統領府が明らかにした。
趙氏は２０１２年の大統領選で朴氏陣営の報道官を務めた側近で、朴政権では元慰安婦らの福祉を所管する女性家族相として、同問題での国際的な宣伝活動を展開。昨年６月、国会や与野党との調整役を担う政務首席秘書官に起用された。
財政が悪化する公務員年金の改革をめぐっては、大統領府が主導権を発揮できない中で与野党の政争が激化、改革法案の国会通過が遅れるなど混乱が続いている。
大統領府によると、趙氏は「年金改革で大統領の期待に沿えず、重い責任を感じている」と述べた。（共同）
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