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韓国戦争（朝鮮戦争）当時、韓国軍の要請に基づいた米軍の砲撃によって民間人が死亡したケースについて、国が賠償すべきだという初の判決が下った。
ソウル高裁民事30部（イ・ジンマン裁判長）は17日、米海軍の艦砲射撃によって死亡した男性の遺族が国を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、
原告の訴えを退けた一審判決を破棄し「4888万ウォン（約537万円）を賠償するように」という判決を下した。
男性は1950年9月、慶尚北道浦項市のソンゴル海岸で、米海軍による艦砲射撃を受け死亡した。
「真実・和解のための過去史整理委員会」は2010年、この事件について「避難民の中に北朝鮮軍兵士が混じっているという韓国陸軍の情報または作戦指針に基づき、米軍の艦艇が艦砲射撃を決定した」との報告書を出した。
男性の遺族はこの報告書を基に訴訟を起こした。
一審は原告の訴えを退けたが、二審は判決理由について「当時の米海軍の砲撃は、韓国軍が『避難民の中に北朝鮮軍兵士が混じっているため、砲撃を行ってほしい』と要請したことが決定的なきっかけになった。
国家が重大な過失により、米軍と共同で男性を死亡させたことで、憲法上の基本権である身体の自由、生命権などを侵害した」と述べた。
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