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与野党議員と同胞団体代表
第20代国会議員選挙（2016年4月13日）まで1年をきったが、在外国民の積極的な投票参加を促す
ために、このほどソウル汝矣島の国会議員会館で、呉公太民団中央本部団長をはじめ海外同胞
団体幹部らを交えた「在外同胞政治参与の現住所と未来」と題した政策討論会が与野党議員の
主催で実施され、「在外国民比例代表制導入方案」を主題に意見を交換した。
登録・投票の便宜拡大も
民団「比例代表枠導入」には反対
政策討論会は、崔載千・新政治民主連合議員（国会外交統一委員会）と楊昶榮・セヌリ党議員
（在外国民委員会首席副委員長）が中心となり、民団、在欧州韓人総連合会、在中国韓国人会、
米州韓人会総連合会、サイパン韓人会、タンザニア韓人会などが共催して4月27日に開かれた。
呉民団中央団長は祝辞で、12年4月の第19代国会議員選挙から在外国民にも選挙権（投票権）
が付与されたことについて「憲法に保障された韓国国民としての権利保障と母国との連帯感、
共同体意識の高調など、在外国民としての地位が高まった」ことなどを改めて強調した。
同時に「選挙が過熱すれば、在外同胞社会にも与野党の対立が持ち込まれ、しかも地域感情の
誘発など、本来の目的とは別の方向に向かうこともありうる」と在外同胞社会の分裂可能性に言及、
政党関係者らに自制を要望した。
主題発表した国会立法調査処立法調査官は「在外国民の代表性保障のための選挙制度改善方案」
として「比例議席を在外国民代表に割り当てるならば3～4議席ほどが適正。米州、アジア、欧州など
大陸別に配分する方式が検討可能だ」と提案した。
現行の各党比例代表名簿への在外国民登載については、「各政党にとって議席確保に大きい
影響力のない在外国民のために、議席を割り当てることに大きな実益がないと判断して下位順位
に配分するために実効性がない」と強調した。
ソース：民団新聞 2015.5.13
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