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国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮を扱う委員会が１２日、
最終文書の素案第２稿を加盟国に配った。当初案は世界の指導者らに被爆地を訪ね、
被爆者の証言を聞くよう提案していたが、今回は丸ごと削除された。中国が削除を求めた
ことを認めた。
８日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から７０年の節目
に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分
の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾けるため」に広島や長崎への訪問を提案
していた。
岸田文雄外相が先月２７日の開幕日での演説で、指導層らの広島、長崎の訪問を提案
しており、この案は外相の意向を反映した内容になっていた。
１２日付の第２稿から被爆地訪問の提案が削除されたことについて、中国の傅聡軍縮大使
が１２日、記者団に対し「日本政府が、日本を第２次世界大戦の加害者でなく、被害者として
描こうとしていることに私たちは同意できない」と述べ、１１日のＮＰＴ会合で削除を求めた
ことを明らかにした。韓国を含め「少なくとも１２カ国」が賛同したという。
中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の定例会見で、この件について「会議はいま重要
な段階に入っており、複雑で敏感な問題を持ち込むべきではない」と日本の動きを強く批判。
さらに、長崎、広島に中国の指導者が訪問するかどうかとの質問には「中国の指導者が行く
かどうかを聞く前に、日本の指導者がいつ中国の南京大虐殺記念館を参観するのか聞き
たい」と述べ、中国の歴史認識問題に絡めて日本を牽制（けんせい）した。（ニューヨーク＝
金成隆一、北京＝倉重奈苗）
ソース：朝日新聞 2015年5月13日 19時29分
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