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夕刊フジ 5月14日(木)16時56分配信
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韓国がまた逆上している。
安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説と、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦しようとする日本政府の行動に、韓国国会が糾弾・非難決議を採択したのだ。
いつもの難クセといえそうだが、こうした裏では、同国の閣僚が日韓の経済連携を求めてくるという厚顔ぶりも見せつけた。
韓国国会は１２日の本会議で、安倍首相が米議会演説で、慰安婦問題を「人身売買」と語ったことを「反人権的な行動を見せ続けている」と批判。
韓国に謝罪表明がなかったなどとして、「日本を未来志向的なパートナーとして認められない」と宣言し、糾弾決議を採択した。
日本政府も非難決議の対象となった。
韓国は、世界文化遺産に登録される見通しとなった産業革命遺産２３施設のうち７施設は朝鮮人労働者が「強制徴用」されたとして、登録に猛反対している。
だが、安倍首相の演説は、先の大戦に対する「痛切な反省」をきちんと明言しており、そのうえで、「世界の平和と安定に指導的役割を果たしていく」と未来志向を語っている。
米議会もスタンディング・オベーション（総立ちの拍手）で称賛している。
産業革命遺産の「強制徴用」との主張についても、戦時下の労働不足を補うために日本人にも行われた「徴用」であり、給与も支払われていた。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」との指摘もある。
こうしたなか、ソウルでは１３～１４日、日本と韓国の企業トップらが集い、日韓経済人会議が開催される。これに先立ち、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は１２日、
「日韓関係は停滞気味でも、政経分離の原則にのっとり経済関係者が力を合わせてほしい」と、訪韓した日本の財界人に語りかけた。
韓国経済が低迷するなか、救いを求めたようだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「糾弾・非難決議はまったく意味不明だ。完全ないいがかり。歪んだ歴史認識というしかない。韓国国会には『恥ずかしい』という感覚さえないのか。
そんなに日本が嫌いなら、経済も自立してやればいい。日本人はうんざりしている」と語っている。