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民団大阪本部（鄭鉉権団長）は４月２７日、大阪市（橋本徹市長）に対し、在日韓国人
の住民投票権を求める要望書を提出した。
要望書は「在日韓国人の在留に至る経緯や実績などを鑑みて、投票権は付与される
べきで、とくに生野区は住民の２０％以上が在日韓国人であることをわかってほしい」
とされている。
受理した大阪市は「１７日に行われる住民投票は、『大都市地域における特別区の
設置に関する法律』によるもので、首長選挙や地方自治体議員選挙に準ずる」と説明
した上で「要望書の内容をふまえ、国に対する法改正の要望についても検討していく」
と語った。
ソース：統一日報 2015年05月13日 08:00
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