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「新冷戦体制 軍備競争は大きな損失
北朝鮮核問題解決は韓米日の協力が重要」
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姜尚中(カン・サンジュン)東京大学名誉教授 //ハンギョレ新聞社
姜尚中(64・写真)東京大学名誉教授が悪化の一途を辿っている韓日関係の解決法として歴史領土問題と安保経済問題を分離して対応する“求同存異”(違いを知った上で一致を求める)解決法を提示して注目をa集めた。
姜名誉教授は全国経済人連合会と日本の経済団体連合が韓日修交50周年を記念して13日にソウルのロッテホテルで開催した韓日経済人会議の特別講演で、
「歴史領土問題と東北アジア安保経済問題を分離対応(ディカップリング)し、異見は残すものの共通点を追求する“求同存異”の韓日関係を指向しなければならない」と明らかにした。
彼は日本生まれだが韓国籍の在日同胞として初めて東大正教授を務めた著名な政治学者だ。2013年にキリスト教系の総合大学である聖学院大学に赴任し総長になったが、今年4月に辞任した。
姜名誉教授は個別懸案に対する自身の考えも具体的に明らかにした。彼は歴史(過去清算)問題と関連して、日本に向かっては
「日本の植民支配と侵略に対する反省を込めた村山談話と、植民支配に対する痛切な反省と謝罪を表わした2002年の朝日平壌宣言が忠実に継承されなければならない」と強調した。
また、韓国に向かっては「請求権の完全且つ最終的な解決を規定した日韓基本条約を認める必要性がある」とし、「慰安婦問題も日本政府の法的責任よりは事実認定と責任認定次元の政府賠償アプローチが必要だ」と話した。
姜名誉教授は独島(トクト)問題と関連しては、「韓日は共に国内政治次元で(独島を)利用することは非常に危険だ」と警告し、「両国の主張を併記し紛争の熱気を拡大せずに凍結することが重要だ」と話した。
彼はまた「(韓国人は)日本人が韓国国民ほどに独島問題に強い関心がないことを理解しなければならない」として「韓国・日本の未来世代に自国の主張はもちろん相手の主張と世論も紹介しよう」と提案した。
姜名誉教授は東北アジアの安全保障と関連しては「互いに軍備競争をする新冷戦体制の形成は双方にとって莫大な損失」とし
「中国の覇権的勢力拡張を韓米日の協力で抑制し、同時に中国を含む重層的地域連係ネックワークを通じて補完と協力を模索しなければならない」と主張した。彼は北朝鮮の核脅威除去のためにも韓米日中の協力が緊要だと強調した。
姜名誉教授は韓日両国の行き過ぎた愛国心と国家主義を警戒して、未来に責任を負うべき若い世代の相互理解と協力を強調した。彼はこの日、自身を“半韓国人”、“半日本人”と称して、「二つの社会の和解と友好を心より望んでいる」と明らかにした。
クァク・ジョンス先任記者
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