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昨年8月に住宅ローンのLTV（必要資金総額に占める借入比率）とDTI（返済負担率：年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合）の規制が緩和されて以降、住宅賃貸保証金の高騰も相まって、住宅担保ローンの利用が急速に増えている。
第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン近く増え、過去最大の伸びを示した。ところが、新規住宅担保ローンも70－80％は利息のみを返済する形態となっており、問題は深刻化している。
漠然と住宅価格が上昇するだろうという期待感から利払いだけを続ける慣行が続いている格好だ。
A銀行の融資担当者は「今年に入り、新たに住宅担保ローンを借り入れた10人のうち7-8人は利払いのみの融資形態を選んでいる。安心転換融資を除き、元金を返済する融資はほとんど増えていない」と指摘した。
ある市中銀行では、3月末現在で住宅担保ローン全体の68.4％が利息のみの返済となっている。
新規融資を受け、利払いのみを選択した顧客の70％以上は変動金利で、金利が上昇すれば、元金はそのままで、利払い負担が増大することになる。
ある市中銀行の融資担当者は「住宅担保ローンの利用者が借り入れた資金は、住宅購入費用だけでなく、子どもの教育費、生活費などさまざまな用途に使われており、高金利の無担保ローンを住宅担保ローンでカバーしたりしているため、
大半は元金を20-30年後に返済することを希望している」と話した。
利払いだけを行う元金据え置き期間が満了し、元利返済の必要が生じると、他の銀行の住宅担保ローンに乗り換え、元金返済を先延ばしするケースが大多数だという。
世宗大経営学科のキム・デジュン教授は
「元金を返済せずに利息のみを支払う人は、借り入れで必要資金をいったん賄い、住宅価格が上昇した段階で差益で借金も返すという成長時代の思考にとらわれている。住宅価格の暴落や失業などの危機が訪れた場合、対処策がまったくない状態だ」と警告した。
金智燮（キム・ジソプ）記者
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