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北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で１２日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの次男、許政道（ホ・ジョンド）容疑者の事務室から押収された金正恩（キム・ジョンウン）政権宛て報告書に、
北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。
政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。
京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年５月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。
公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関２２５局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。
報告書には、逼迫（ひっぱく）した財政など組織の内実も赤裸々に記されていたが、そうした中でも「朝鮮総連中央企業運営委員会を中心に新たな機関を設立し、祖国の指導の下、祖国経済を支援していく」と誓約。
平壌の鉱物加工工場などに加え、中部、平安南道（ピョンアンナムド）の順川（スンチョン）開発事業に対する支援計画が明記されていたという。
順川は、核燃料となるウランの大規模鉱山があり、北朝鮮が過去に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核関連施設として申告した。
核実験場がある寧辺（ニョンビョン）と平壌の間に位置し、北朝鮮を代表する化学工業基地でもある。
報告書では名目上、「順川の石炭工場」への支援となっているが、この地域への投資は結果的に北朝鮮による核開発を助け、核関連施設への援助を禁じた国連安全保障理事会の制裁決議など、
核開発阻止に動く国際社会の流れに大きく逸脱することになる。報告書は２０１３年ごろに作成されたとされ、支援計画が実施されたかは不明。
政道容疑者は、北朝鮮や第三国への往来が度々確認されており、日本政府の再入国禁止措置で昨年まで訪朝できなかった父、許宗萬（ジョンマン）・朝鮮総連議長に代わって本国に組織の現状を報告し、
指示を受ける「密使」役だったとみられている。
朝鮮総連内では主だった役職に就かず、貿易業者という立場を隠れみのに、本国と朝鮮総連間の資金ルートも掌握していたとされる。
捜査本部は、そうした立場から、マツタケ利権をめぐる采配を委ねられていた可能性があるとみて捜査している
産経ニュース 2015.5.13 10:56
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（画像） 外為法違反の疑いで朝鮮総連の許宗萬議長の次男、許政道容疑者を逮捕。関連する、「朝鮮特産物販売」が入るビル（右端）＝１２日午後、東京都台東区上野（荻窪佳撮影）
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