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米ニューヨーク州のクオモ知事が、ネイル業界の病弊を断ち切るための緊急措置を発動した。
ニューヨークエリアのネイルサロン業界の7－8割を占めている韓国系米国人のネイルサロンに少なからず影響を与えそうだ。
米紙ニューヨーク・タイムズは11日付で、同紙が先ごろ特集したネイル業界の賃金搾取や健康被害問題を解決するため、クオモ知事が緊急対策を指示したと報じた。
それによると、ニューヨーク州はタスクフォース（特別チーム）を構成し、ネイルサロンの従業員を有害なネイル薬品にさらしてはならないという新たな規定を導入するとともに、韓国語など6カ国語で従業員の権利保護のための啓蒙教育を実施する。
また、従業員に滞納した賃金を払っていないサロンや無免許のサロンを摘発した場合は、閉鎖措置を取る方針だ。
ニューヨーク・タイムズは今月7日から8日にかけてネイル業界の暗部を大きく取り上げ、従業員の多くが法定賃金を保障されていなかったり、有害な成分が入ったネイル薬品にさらされて健康を害したりしていると報じた。
クオモ知事は緊急声明で「ニューヨーク州は賃金搾取や不当な労働慣行と闘ってきた長い伝統を持っている」とした上で、ネイル業界の問題についてタスクフォースが積極的に対処すると述べた。
また「ニューヨーク州は、ネイル業界の従事者が苦労して稼いでいる賃金をはく奪されるといった最も基本的な権利の侵害を決して座視しない」と強調した。
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