15/05/12 09:07:13.25 .net
韓国メディア・マネートゥデイによると、経済協力開発機構(OECD)が韓国政府に対し、2010年から導入している「マクロ健全性3点セット」
(外国為替健全性負担金、先物為替ポジション規制、外国人債券投資課税)の事実上の廃止を勧告したことが10日、明らかになった。OECDの資本自由化規約に反しているためだが、韓国政府は応じない方針だという。
OECDの資本自由化規約は、加盟国に国家間の自由な資本取引を制限するすべての規制や外国人に対する差別的な措置を撤廃するよう求めている。
一方、韓国の「マクロ健全性3点セット」は外貨の過度な流入を防ぐために導入された措置。
OECDは、外国為替健全性負担金と先物為替ポジション規制の2つが規約に反しているとしているほか、制度導入に当たって事前にOECDと協議しなかった点も問題視しているという。
ただ、韓国政府関係者は「現在、韓国政府から積極的に釈明している」としており、“廃止勧告”との見方を否定している。
また、国内では「国際機関による過度な干渉だ」との不満も噴出している。
2008年のリーマン・ショック後の金融危機を経て誕生した政策が、5年も経過してから問題視されたことに対し、「為替政策を巡る米国の不快感がOECDを通じて噴出したもの」という指摘も出ているという。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「韓国より豊かな先進国の中でOECDに加入していない国も多い」
「OECDの要求は気にしないほうがいい。このまま要求され続けたら、脱会するしかない」
「無理なOECD加入で金融危機を迎えた」
「OECDは必要ない。脱退せよ」
「金融危機に陥った理由には、無理なOECD加入も問題だった。OECDは欲望のまま、韓国を自分たちの足下に置こうとしている」
「ひどい。韓国の状況をぜんぜん理解していない」
「子供たちのためにも、大人がしっかりしましょう」
「内需経済を起こすためには、最低賃金を上げるしかない。貿易に依存するだけでは限界」
「若者は仕事も消費する余力もなく、高齢者は将来への不安で消費をしない。日本と同じような道を歩むことになる」
「いくらこういう政策をやっても、人口が減少したら、経済の維持は不可能」
「マクロ健全性を守ったほうが、金利政策より効果があるかどうかは、まだ分からない」
「今の韓国は経済もよくないが、それも含めて政治の問題」
URLリンク(www.focus-asia.com)
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