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ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網は６日、商業見地網の報道を引用し、中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長が寄稿した「日本の弱みはどこにあるか」というタイトルの文章を掲載した。
文章は、日本と戦ううえで「中国は対岸で罵っているだけではいけない」とし、日本を制するためにはまず日本を正しく理解してその弱みを見つけ出す必要があると論じた。
そして「日本は国土が狭く、近代には他人を侵略し、米国からは痛烈な攻撃を受けた」、「現在まで外交上の独立性がなく、多くの政権が短命に終わっている」としたほか、
経済の停滞など中国と比べて明らかに不利な国情が多いと分析。
一方で、競争力の強さ、世界的な大企業が林立していることなど、中国を凌ぐ点も数多く存在するとした。
そのうえで、「日本と戦ううえで、中国は日本の政治家が票を失うよう仕向けるところから着手すべき。日本企業に赤字を出させ、有権者が経済の不満を募らせるようにするのだ」と提起。
官、民の両方から行動を起こし、中国の国内法や税制度を利用し、一般消費者を動員すべきとした。
さらに、「抗日は必ずしも官主導である必要はない。反中政治家に寄付をしている日本企業に対して民間レベルで叩けば、思いもよらぬ効果が生まれる可能性が高い」と論じた。
文章は「中国が台頭するには、必ず日本という障害を踏み越えなければならない。それは日本を圧倒するということではなく、
日本が中国に対して持つ過剰な敵意を取り除くことなのだ」とした。
（編集翻訳 城山俊樹）
ソース：Yahoo!ニュース FOCUS-ASIA.COM 5月7日(木)11時58分配信
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