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<埼玉本部主管>「移動大使館」に100人…相続・兵役など関心
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【埼玉】駐日韓国大使館は25日、職員ら9人をさいたま市浦和区の埼玉韓国会館に派遣し、税務や兵役義務に
ついての説明会「第8次同胞幸福 移動大使館」を行った（写真）。これは巡回領事サービスの一環で、13年
から各地で実施している。今回は民団埼玉本部（景民杓団長）が2年ぶりに主管した。
在日同胞の関心は高く、県内各地から約100人が参加。日本の国外財産申告制度、韓国と日本の相続制度、
兵役義務制度について熱心に耳を傾けた。
日本の国外財産申告制度については崔仁洵参事官（国税）が担当した。説明によれば、昨年度末を基準に
5000万円以上の海外財産を所持していれば、日本の国税当局に申告しなければならないというもの。鄭平晋
さん（民団埼玉本部常任顧問）は、「該当者は埼玉にもかなりいる。私自身、昔のおじいちゃんから済州道
の土地を相続しているのでとても参考になった」と話す。
相続も在日同胞には切実な問題のようだ。張在徳弁護士（大韓法律救助公団発展企画チーム長）の説明が
終わるや、真っ先に質問した康和生さん（春日部市、不動産業）は「いい勉強になった」と語った。
なかでも多くの参加者が関心を寄せたのは、兵役義務だった。金昌富さん（民団埼玉本部議長）の子�