15/05/05 10:38:42.07 .net
韓国外交部（省に相当）が4日、ネパールで発生した地震における韓国政府の人道支援額拡大の
必要性を訴えた。
外交部は同日、国会外交統一委員会に提出した懸案報告書で「ネパール地震の被害に対する支援で、
主要国に比べ韓国の人道支援額（100万ドル＝約1億2000万円）は少ない」と指摘した。
主要国の人道支援額は、米国1000万ドル（約12億円）、日本800万ドル（約9億6000万円）、英国760万
ドル（約9億1300万ドル）、カナダ500万ドル（約6億円）となっている。
外交部はまた、「韓国の緊急救助隊派遣人員54人は主な中堅諸国とほぼ同じ水準だが、大規模支援を
している国（米国114人、中国232人など）に比べると少ないのが現実だ」とも指摘した。
その上で、「海外での災害発生時に韓国政府の初期緊急救援規模や支援額が比較的小さいのは、
韓国政府の人道的支援予算（今年403億ウォン＝約45億円）が少ないためだ」と強調した。
外交部によると、経済協力開発機構開発援助委員会（OECD/DAC）所属各国の政府開発援助（ODA）
全体に対する人道支援予算の平均は6％であるのに対し、韓国政府は1.7％程度だという。主要国の
ODA対人道支援予算の割合は米国が15％、英国が10％、日本が9％だ。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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