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日本の安倍政権の軍事膨張主義が日に日に力を増している。日本自衛隊は集団的自衛権により
世界のどこでも米軍後方支援の名目で行くことができるようになり、自衛隊の韓半島進入も可能
になった。
先月27日、ニューヨークで米-日国防・外交長官は米-日安全保障協議会を開き自衛隊の米軍後
方支援を日本周辺から全世界に拡大する米-日防衛協力指針(ガイドライン)の第二次改正に合意
した。今回の改正で両国は「米-日同盟は平和活動と海上安保、兵たん支援など日本法と符合す
る方式でどこでも国際安保により大きく寄与をできるようにする」と明らかにした。
同指針は交戦権と海外派兵を放棄した日本平和憲法に違反し普通の国家になろうとする安倍総
理の軍事大国化政策に力を与えた。もはや日本は直接軍事行動は単独でできないが、米軍がい
る所にはどこでも米軍兵たん後方支援の名目で軍事行動に加担できるようになった。
日本自衛隊の韓半島進入を可能にした今回の指針改正は植民地、韓国戦、分断という足かせか
らまだ抜け出せない韓国民の逆鱗に触れる。戦時作戦統制権が米軍にある韓国は韓半島有事
の際、日本自衛隊の韓半島進入の可能性をまともに統制できるかに神経を尖らせている。
韓国は同指針に自衛隊が韓半島に進入したり韓半島に影響を与える軍事活動をする場合、韓国
の事前同意を受けなければならないという文句を明らかに入れるよう要求したが受け入れられな
かった。代わりに第三国の主権を全面的に尊重し国際法を遵守するという曖昧な内容が含まれた。
外交消息筋はここで第三国は韓国を指すものとし、指針には特定国家第三国を入れることはでき
ず、第三国と表現したのだと伝えた。
周知のように米-日防衛協力指針は米-日安保条約に基づいた軍事協力マニュアルだ。この指針
は1978年ソ連侵攻に備えて日本の要請で制定された。1997年北核危機の時、米国の要請で1
次改正し、今回は安倍政権の軍事大国化政策と米国の中国牽制という利害が一致して米-日同
盟のグローバル同盟化を目標に18年ぶりに第二次改正した。
この指針は分断国、韓半島の立場から二つの大きな問題点を持つ。最初に、韓半島の戦時作戦
統制権を保有した米軍が集団的自衛権を名目にした自衛隊の韓半島進入可否に対する決定権
は自分たちにあるという理由で韓国の同意を明文化しなかった点だ。
二番目、韓半島問題を含むすべての軍事的活動を調整し実行するために指針に設置された‘米-
日同盟調整常設機構’は米-日常設軍事協議機構で、韓・米・日を含むアジア軍事同盟強化のた
めのもので、東北アジア新冷戦構造を強化させる。これは韓半島平和統一のための条件造成と
いう民族的利害と決して一致しない。
この指針は交戦権と海外派兵を放棄した平和憲法第9条に正面から対峙されるもので平和憲法
の正常な改正が難しい安倍政権が指針改正を通じて事実上、平和憲法を無力化させたも同然
だ。
国際法上、外国軍隊が他国の領土に駐留する時、該当国の主権的意志の同意を受けるのはあ
まりにも当然だ。ところが米軍兵たん支援の名目で日本自衛隊が韓半島に進入する時、韓国政
府の事前承認を受け入れることをわが政府が米-日指針に明示してくれるようもの乞いすること自
体が非常に嘆かわしいことだ。
従って日本自衛隊の韓半島進入を曖昧な指針条項として米国の好意に任せるべきでない。こうい
う問題の根本的解決はわが政府が戦時作戦統制権返還を通じて私たちの主体的な外交能力を
強化し、南北関係正常化を通じて韓国、北朝鮮の信頼を積むことだ。
イ・チャンヒ韓国外大名誉教授
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) [時論]自衛隊の韓半島進入、根本対策ないか？/イ・チャンヒ
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