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中国メディアの中国投資咨詢網は４月３０日、世界の工場として名を馳せた中国において「製造業が空前の危機に瀕している」と伝え、メーカーの倒産が今後相次ぐ可能性があると警鐘を鳴らした。
記事は、「ＨＳＢＣ／マークイット」が発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４９．２となり、３月の４９．６から低下したうえで「１２カ月の低水準となった」と紹介。
また、ＰＭＩが５０を下回ることは製造業の生産活動が低迷していることを示すと伝え、「３月、４月と５０を下回り、さらに４月は前月よりさらに低下したことは中国の製造業の景気が悪化していることを示すもの」と論じた。
さらに、マークイットのエコノミストの発言として「中国の製造業は需要低迷を背景にデフレ圧力にさらされている」と論じた。
続けて記事は、中国製造業界は「企業の倒産が相次ぐ空前の危機に瀕している」と伝え、立ち遅れた技術しかない企業や資金繰りが悪化した企業、人件費の急激な上昇に耐え切れない企業などが中国には数多く存在するとしつつも、
「こうした企業は事業構造の転換やメーカーとしての高度化を模索しているが、成功した企業はない」と伝えた。
さらに、中国の製造業にとって「縮図」とも言える広東省東莞市では外資メーカーの撤退ならびに中国メーカーの倒産は２００８年ごろから見られるようになったと伝え、「０８年当時の倒産は金融危機を背景に需要が低迷したことが理由だったが、
現在は受託製造の拠点が東南アジアへ移転していることや人件費の上昇などによる産業構造の問題が理由」と論じた。
また、中国では過去の景気刺激策によって国内総生産に占める固定資産投資の割合が高過ぎることを指摘し、「量と規模ばかり重視し、質や技術、イノベーションを疎かにしてきた」と伝え、
「中国の製造業の問題は規模ばかり大きくて、質が伴っていないこと」と論じた。
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