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<埼玉本部主管>「移動大使館」に100人…相続・兵役など関心
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【埼玉】駐日韓国大使館は25日、職員ら9人をさいたま市浦和区の埼玉韓国会館に派遣し、税務や兵役義務に
ついての説明会「第8次同胞幸福 移動大使館」を行った(写真)。これは巡回領事サービスの一環で、13年
から各地で実施している。今回は民団埼玉本部(景民杓団長)が2年ぶりに主管した。
在日同胞の関心は高く、県内各地から約100人が参加。日本の国外財産申告制度、韓国と日本の相続制度、
兵役義務制度について熱心に耳を傾けた。
日本の国外財産申告制度については崔仁洵参事官(国税)が担当した。説明によれば、昨年度末を基準に
5000万円以上の海外財産を所持していれば、日本の国税当局に申告しなければならないというもの。鄭平晋
さん(民団埼玉本部常任顧問)は、「該当者は埼玉にもかなりいる。私自身、昔のおじいちゃんから済州道
の土地を相続しているのでとても参考になった」と話す。
相続も在日同胞には切実な問題のようだ。張在徳弁護士(大韓法律救助公団発展企画チーム長)の説明が
終わるや、真っ先に質問した康和生さん(春日部市、不動産業)は「いい勉強になった」と語った。
なかでも多くの参加者が関心を寄せたのは、兵役義務だった。金昌富さん(民団埼玉本部議長)の子息
(当時18歳)は、「在外国民2世」としての申請手続きをしていなかったため、韓国出国の際、空港で足止め
されただけに「人ごとではない」と話す。21歳の子どもを持つ白守義さん(同監察委員長)も、「わが子の
ためになにをしなければならないのか、よくわかった」と感想を述べた。
景団長は「移動大使館の一環としてパスポートの申請も今日1日だけで32件受け付けた。この多くは新定住者
だった。これからも新定住者との統合に力を入れ、組織活性化に結びつけていきたい」と表明した。
(2015.4.29 民団新聞)
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