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米国のバージニア州北部やテキサス州アーリントン一帯の道路には、代表的な韓国料理『ポシンタン(犬肉料理)』を批判する広告看板が立てられている。要するに韓国の“イヌ食い”糾弾だ。
最近ではワシントンDC近郊でも散見され、中には2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックをボイコットしようとの文言も見られるなど“韓国攻撃”がエスカレートしている。
日本も同じような目に遭っているので大きな声では言えないが、日本人の鯨食同様、犬を食べるという話をアングロサクソンが耳にすれば、そのイメージははかり知れないほど悪いものになるのだろう。
そんな折(4月14日)に米財務省は、韓国の為替介入を名指しで批判した。実はこれ、イヌ食い批判などとは比べ物にならないほど強烈なカウンターパンチなのである。
イジメどころか“このままあの世に行きやがれ！”と言われたのに等しいのだ。
「この一件は米財務省が、韓国はウォン高を阻止するために秘密裏に巨額介入をしていたことを暴露したものですが、
時期的に見ても、韓国が欧州諸国、豪州などとともに米国を裏切って中国側に付いた『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』参加表明に対しての報復とみるのが妥当です。
韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は『政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない』と反論していますが、
朴政権の当局者が昨年11月に対ドル、対円でもウォン安になるように意図したことを明記するなど、批判内容は詳細かつ具体的で、
ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求をしています。実は韓国は、米財務省の意向で簡単に崩壊させることができる国なのです」(政府の韓国通高官)
THAADミサイル防衛配備問題における“親中”的態度に対してもそうだが、米国議員が韓国の裏切りに対し、民主党、共和党、上院、下院を問わず怒っている証左がある。
在米韓国系反日団体が、議員などに『慰安婦証言集』を渡そうとしても誰も受け取らないというのだ。
「口には出しませんでしたが、目は『あれほど世話になった米国をいとも簡単に裏切り、中国にくっついた韓国人から“反日物”などもらえるか！』と語っていましたね」(在米日本人ジャーナリスト)
サムスン製のスマホを大事に使っている向きには、韓国製品は優秀だから、そう簡単に崩壊しないと思っているだろう。
だが韓国経済は、多くの論客が指摘しているように極めて脆弱な構造だ。
「韓国の財閥系企業は米国資本によって完全支配されており、競争力が高いのは労働者を低賃金で使っているからです。
また“ナッツリターン事件”で明らかになったように、財閥10社の売上高(2011年)だけで韓国の国内総生産の76.5%を占めるという歪な構造になっている。
アベノミクスの金融緩和が実施されるまでは、円高で日本製品が韓国製品より高額だったから安いメイド・イン・コリアが買われたが、円安が進み、世界市場で日本製品が安くなると、
価格が同レベルならメイド・イン・ジャパンの方がいいや、という消費動向が生まれ、韓国製品はサッパリ売れなくなったのです。
ですから朴槿恵大統領の“安倍憎し”は募るばかり。
そこで韓国政府としては、韓国製品をさらに安くし、競争力を保つためにこっそり為替介入していたというわけです。
ウォンを安く保つことは、韓国企業にとって死活問題ですからやむにやまれぬ行為ですが、
米国はそんな韓国の事情を知り尽くした上で『ウォン安維持をやめろ！』と強烈に要求したわけで、言い換えれば“裏切り者は消せ”ですよ」(経済ライター)
朴大統領は真っ青だろう。対してAIIB参加を米国と歩調を合わせて慎重な態度を取ってきた安倍晋三首相は、
「唯一、米国を裏切らなかった大国ニッポン」という大きなステータスを手に入れることになった。
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ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板) 2015/05/03(日) 18:29:49.54