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とくに中小の輸出企業への影響は深刻
しばらく忘れていた円安という冷たい風が、再び吹き始めた。ウォン・円レートが７年ぶりに史上最低（円安ウォン高）を記録。
外国資本の韓国流入という一次的な要因もあるが、構造的原因が複合的に作用した長期的な傾向になるとの見方が支配的だ。
円安が始まったばかりのころとは状況が違ってきているなか、韓国の輸出に赤信号が灯ったとという不安が高まっている。
４月23日、ウォン・円レートは一時900ウォン線を割り込み、約７年ぶりに最低値を記録した。
100円当たり900ウォンを割り込むウォン高になったのは2008年２月28日以来のこと。
最近、韓国の証券市場で外国人投資家の買い入れが続いていることがウォン高を助長している。
ウォン・円レートは2012年６月まで、100円当たり1500ウォンだった。
しかし、量的緩和に基づいた日本の拡張的な景気浮揚策であるアベノミクスが始まり、円安傾向に入った。
韓国企業の競争力が高まり、経常収支が黒字となったことに加え、グローバルな金融危機を経て安全資産とされる日本より、
相対的にリスク資産とされている韓国にグローバルな投資資金が押し寄せたこともウォン高を後押しすることになった。このため、
昨年の円・ドルレートが15％以上も上昇する間、ウォン・ドルレートは４％上昇した。
100円＝800ウォンの超ウォン高も
今後、さらに円安が進むという予測も出始めている。
現在のウォン高が短期的な要因というよりは構造的なものであるだけに、中長期的な円安となる可能性が高いということだ。
さらには、最近量的緩和策を終了し、基準金利の引き上げ時期を探る段階に入った米国とは異なり、日本はさらなる量的緩和を準備している。
この場合、対ドルでさらなる円安になるほかない。
日本の高齢化と財政赤字の問題、国際市場の不安感が日本へ向かうグローバル資本の流入を制限し、円安が固定化していく可能性は高い。
LG経済研究院のイ・チャンソン研究委員は「購買力平価（PPP）レートで見ると、（ウォン・円レートは）800ウォン水準まで下がりうる」と見ている。
円安がもたらす最大の不安は、輸出部門である。韓国企業は日本企業と輸出における競合度が高いため、為替レートによって少なくない影響を受ける。
韓国国会立法調査処によれば、韓国の輸出上位100大品目と日本のそれを比べると、55品目が重複している。
重複した品目が韓国の総輸出に占める割合は54％。韓国貿易協会が50万ドル以上の輸出企業654社を対象に行った調査では、34.9％が自社の輸出品目が日本企業と競争関係にあると回答している。
とはいえ、これまでの円安ショックが韓国経済に与えた影響は限定的だった。日本向け輸出はかなり減少したが、日本から部品を輸入する企業は円安の恩恵を受けた。
日本と輸出で競合する第３国でも、円安の影響はそれほど強くはなかった。
日本企業が値下げを積極化すると？
これには理由がある。日本企業が輸出価格の引き下げには、消極的だったためだ。
円安で生産原価が下落したが、これを反映させ当面の製品価格を引き下げて販売量を増やすより、輸出価格を維持して採算性を高めることを優先していたのだ。
実際、日本の輸出企業はアベノミクスによる輸出量の増加よりも、営業利益の増加のほうが急だった。
日本の内閣府の発表によれば、2014年の業種別営業利益の増加率は鉄鋼が64.8％、電気電子64.7％、建設59.2％となっている。
サムスン電子や現代自動車、ポスコなど韓国の看板企業の営業利益が大きく減少したのとは対照的だ。
問題はこれからだ。日本企業がさらなる円安と円安傾向の長期化を前提として、輸出価格を大きく引き下げる可能性がある。
そうなると、韓国企業は直撃弾を受けることになる。
その懸念はすでに現実化している。日本企業は最近、輸出価格を本格的に引き下げ始めたのだ。
韓国貿易協会国際貿易研究院によれば、日本企業と競争関係にある韓国企業のうち71.2％が、「2015年は日本企業が輸出価格を引き下げるだろう」と予想している。
日本の民間機関は今年、企業が輸出価格を引き下げることにより、輸出量が3.6％増えるものと予想している。
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