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「日本政府は過去の侵略戦争の誤りを認めて謝罪するべきで、原爆被害韓国人に謝罪・賠償しな
ければならない。」
1945年8月、日本の広島と長崎に原子爆弾が投下されてから70年過ぎた1日(現地時間)、米国
ニューヨークにある国連本部では韓国人原爆被害者問題が国連レベルで初めて提起された。
国連本部で今年9回目をむかえた‘核拡散禁止条約(NPT)再検討会議’で韓国人被爆者と韓国市
民・社会団体が初めて‘日本国内韓国人被爆者’問題を取り上げ論じたのだ。
これまで会議では主に日本人被爆者中心に原爆問題が扱われてきた。1945年8月6日、広島原
爆投下で44万人の死傷者が発生した。このうち韓国人は7万人だ。引き続き同月9日長崎原爆
で韓国人3万人を含む30万人の死傷者がでた。二度にわたる原爆で被害を受けた韓国人10万
人中5万人は現場で亡くなり、生存者5万人中4万3000人は韓国に戻った。
この日の会議で発言した韓国人被爆者シム・ジンテ(72)氏は自分の父親が日本政府によって強
制動員され広島軍事基地で強制労働させられたと紹介した。彼は「被爆韓国人の相当数が日帝
によって強制動員された。故郷に戻った韓国人被爆者4万3千人は原爆後遺症と社会的冷遇の
中で治療さえ受けることができずに死んでいった」と嘆いた。
特にシム氏は「日本政府は韓国人原爆被害者を完全に冷遇し差別した」とし、「日本は侵略戦争、
植民支配の歴史歪曲を中断し原爆被害者らに謝罪して賠償しなければならない」と促した。彼は
「米国も世界で初めて原子爆弾を開発、投下した原罪に対する責任を負って謝罪すべきだ」と付
け加えた。
カン・ヒョンギョン記者
ソース：国民日報(韓国語) 国連で‘韓国人原爆被害者’問題初めての提起
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