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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４月２８日、中国の習近平（シージンピン）国家主席の姉である斉橋橋氏が経営していた投資会社が中国の不動産開発大手「大連万達集団」の株式を大量に保有していたと伝えた。
斉氏の会社は２００９年、同集団による非公開の株式売却に応じ、２８６０万ドル（約３４億円）分を購入。
習氏が国家主席に就任し、党幹部らに対する大規模な腐敗摘発を始めた１３年に、斉氏のビジネスパートナーに売却した。
評価額は２億４０００万ドル（約２８５億円）まで値上がりしていたが、譲渡額は不明という。
習氏一家に近い関係者によると、斉氏と習氏の弟の習遠平氏は、習氏が１７年にわたって勤務した福建省を中心に開発投資などを手がけていた。
習近平氏が最高指導部入りし、胡錦濤（フージンタオ）前国家主席の後継になる見通しとなった０７年、親族に一切の経済活動を自粛するよう求めたという。
報道が事実なら、斉氏は自粛要請後も経済活動を続けていたことになる。
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