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【けいざい独談】
韓国サムスン電子が小型無人飛行機「ドローン」を開発中という。スマートフォン事業の苦戦で業績が低迷する中、
急成長するドローン市場で収益を確保するのが狙いとみられる。２０２０年以降には１０兆円市場に拡大するとの
予測もあるだけに、かつてデジタル家電分野で競合他社を圧倒した「強引」商法に打って出るかもしれない。
・スマホ連携のドローンを今年下期にも発売か
韓国の毎日経済新聞（電子版）によると、サムスンは独自技術でドローンを開発中で、早ければ今年下半期に国内外の
市場に投入予定という。記事では３６０度カメラを内蔵、スマホやバーチャルリアリティー（仮想現実）機器と連動する機能を
備えるものと予想される、としている。
サムスンはデジタル家電や半導体分野でハイレベルの技術を保有している。毎日経済新聞の報道でも、サムスンは
ドローン開発に必要なセンサー、コア部品を持っており、製造は難しくないため、新たなサービスの開発に取り組んでいるという。
サムスンがドローン市場に参入する背景には、本業のもうけを示す営業利益の７割前後を稼ぎ出していた主力の
スマホ事業の低迷がある。４月２９日に発表した２０１５年１～３月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益が
前年同期比約３０％減の約５兆９８００億ウォン（約６６４０億円）、売上高が同約１２％減の約４７兆１２００億ウォンと
２ケタの減収減益。なかでもスマホを中心とするＩＴ・移動通信部門の利益が前年同期に比べ約５７％減と半減している。
・スマホの次は半導体。大型投資も成否は見えず
サムスンは、スマホに代わる新たな収益の柱として半導体事業に再び注力しはじめており、昨年秋には約１兆６千億円を投じ、
ソウル近郊に新工場を建設すると発表。４月２３日にはロイター通信がニュースサービス「マネートゥディ」の報道として、
半導体新工場の生産能力を高めるため、さらに１兆円前後を追加投資すると報じている。
半導体事業とは比べものにならないものの、ドローンも新たな収益のひとつに位置付けられているのは間違いない。
というのも、ドローンは有望市場とみられており、毎日経済新聞によると、全米家電協会（ＣＥＡ）は２０１５年の世界市場が
約１５０億円（約４０万台）に達すると予想しているという。また、別の韓国メディアでは、２０２３年に１０兆～１２兆円市場にまで
成長するとしている。
サムスンは、韓国政府の通貨（ウォン）安政策を追い風に、低価格の液晶テレビなどデジタル家電を世界各国で販売。
赤字覚悟でライバル企業が根を上げるまで破格値の製品を売りまくる「強引」商法で市場を席巻してきた。
・ドローンに期待寄せるも運用規制で皮算用も…
現在、ドローン市場では中国企業のＤＪＩがトップシェアを持つといわれ、中国勢が存在感を増しつつある。市場が順調に
拡大するならば、「サムスンがデジタル家電と同様の手法でシェアを獲りにいくのは不思議ではない」（日本の家電業界関係者）との声も。
ただ、首相官邸の屋上でドローンが見つかり、法整備の遅れが明らかになった日本のように今後、世界各国で運用規制など
強化される公算は大きい。スマホが苦戦する中、新たな収益の柱として参入を準備するサムスンだが、状況次第では「皮算用」と
なること可能性もありそうだ。
産経ニュース 2015.4.29 15:36
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