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膨らむ日本の政府債務、GDPの2倍以上
3大格付け会社の一角、フィッチ・レーティングスは27日、日本の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け（IDR）を「Aプラス」から「A」に１段階引き下げた。
これにより、日本は韓国（ダブルAマイナス）を2段階下回る格付けとなった。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは既に昨年時点で日本の格付けを韓国より１段階低い「A1」に引き下げている。
表面的には日本経済は最近「失われた20年を克服し、復活しているのではないか」と言われるほど好調だ。株価指数は15年ぶりの高値を付け、企業業績も大きく改善している。
3月の貿易収支は33カ月ぶりに黒字に転換した。しかし、なぜ格付け会社が日本経済を否定的にとらえるのか。
■消費税引き上げ見送りが主因
格付け各社が相次いで日本の格付けを下方修正する最大の理由は巨額の政府債務だ。フィッチは日本の政府債務の対国内総生産（GDP）比を今年末時点で244％と予測した。
格付け対象国で最高水準だ。日本の政府債務が危険水準に達したのは、「金融緩和で景気を刺激した後、税収で政府債務を減らす」というアベノミクスの戦略がうまくいっていないからだ。
当初日本政府は量的緩和などの通貨・財政政策を総動員し、昨年の4月、10月に段階的に消費税を引き上げる計画だった。
しかし、初回の引き上げで景気が急速に後退したことから、安倍政権は2回目の引き上げ時期を2017年に延期した。
このため、近い将来に日本が政府債務を削減するのは容易ではない見通しだ。今年の日本の経済成長率は1％前後で、世界平均よりかなり低い水準にとどまるとみられる。
その上、民間投資は依然マイナスだ。世界で最も高齢化が進んでおり、内需も回復の兆しは見えない。
サムスン証券のオ・ヒョンソク投資戦略センター長は「信用格付けの引き下げが明らかに悪材料だが、日本経済の基礎体力は悪くなく、円安で企業業績が改善している。
ただ、税収確保が思うようにいかず、今後消費税が引き上げられれば、副作用は大きいのではないか」と指摘した。
■円安加速、韓国にも流れ弾?
政府債務の信用格付け低下は債務償還能力が低下することを意味するため、一般的には国債の投げ売りや債券価格下落、金利上昇といった連鎖反応を起こす。
しかし、日本は格付け下方修正の翌日の28日にも株式・債券市場がこれといった反応を示さなかった。格付け下方修正が織り込み済みだったことに加え、日本の国債の大半を日本人が保有している特殊性があるためだ。
IBK投資証券のユン・ヨンギョ上級アナリストは「欧州各国の財政状況が問題化した2011－12年とは異なり、現在は信用格付けが各国の債券・外国為替市場に与える影響は小さくなった。
日本の財政赤字問題は長年続いてきたものであり、今回の格下げが市場に与える影響はわずかだ」と指摘した。
むしろ対応に追われているのは韓国だ。ドル高が一段落し、ウォンが強含む一方、日本の格付け下方修正で円安が進行し、28日にはウォン・円相場が7年2カ月ぶりに100円＝900ウォンを割り込んだ。
日本が消費税引き上げではなく、追加的な量的緩和のカードを切った場合、円安はさらに加速しかねない。その場合、主力産業の多くが日本と競合する韓国企業の輸出価格競争力はさらに低下する見通しだ。
韓国輸出入銀行はウォン・円相場が10％ウォン高に振れると、韓国の輸出が平均4.6％減少すると試算した。
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