15/04/28 15:47:18.89 .net
【大阪】大阪府教育委員会は「ヘイトスピーチの問題を考えるために」と題した教職員向け
研修用参考資料を3月末日までに作成した。在日韓国人をはじめとする外国籍の児童
・生徒への人権侵害を憂慮した民団大阪本部（鄭鉉権団長）が昨年12月、14年度
「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」に関する交渉のなか
で要望していた。
民団大阪の要望受けて
資料はＱ＆Ａ形式の8㌻建て。ヘイトスピーチが「人権侵害にあたる許されない行為」
であることを、さまざまな角度から紹介した。
まず、「ヘイトスピーチとは何か」との問いに「特定の民族や国籍の人を排斥する差別
的言動」とした法務省の見解を引用し、近畿弁護士連合会による定義も加えた。
さらに日本も加入・批准している「人種差別撤廃条約」や「市民的及び政治的権利に
関する国際規約」（自由権規約）が、特定の民族や国籍の人に対する差別的言動を
禁じていることも強調した。
では、どういうふうにだめなのか。国内では安倍晋三首相と上川陽子法相の国会での
答弁を抜粋し、スポーツ界を中心とする海外の事例も加えた。さらに京都朝鮮学校
襲撃事件に対する司法判断もコラムで取り上げた。
府教委の担当者は「ヘイトスピーチというと自分ではなんとなく分かっているようでいて、
実は正確に理解していないのではないか。もし、先生がそうなら、いざというとき、
子どものケ