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日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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共同記者会見に臨む日米の外務・防衛担当閣僚。左から中谷元防衛相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官＝２７日午前、米ニューヨーク市内のホテル
日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの
改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への
協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。
２プラス２には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は２プラス２後の共同記者会見で、ガイドラインについて
「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。
日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に
離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、
日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。