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ヘイト・スピーチ（差別煽動表現）に対し、大阪市が「ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」を
公表し、４月12日まで意見を募集している。要綱案は２月に橋下徹市長が市人権施策推進審議会の答申を
受けてまとめたもので、全国初の条例化をめざす。
要綱案によると、ヘイト・スピーチは特定の人種・民族の属性をもつ個人または集団に対し、社会からの排除、
権利・自由の制限、憎悪・差別意識や暴力の煽動を目的に、侮辱や誹謗中傷し脅威を感じさせる表現活動と
定義。人の尊厳を害し差別意識を生じさせるおそれがあることから、必要な措置をとることによって人権を擁護
しヘイト・スピーチの抑止を図ることを目的としている。
具体的措置として、学識経験者らによる審査会を設け、ヘイト・スピーチと認定すれば表現内容の拡散防止措置
をとるとともに表現活動者の名前や名称を公表。被害者が訴訟を起こす場合、市が訴訟費用を貸し付けるなどの
支援をすることも盛り込んだ。
一方、各地方議会でヘイト・スピーチ規制を国に求める意見書の採択が相次いでいる。その多くは、日本政府
に法整備を求めた昨年８月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、京都朝鮮第一初級学校（現、京都朝鮮初級
学校）への街宣活動を人種差別と認定した同12月の最高裁決定に触れ、国際社会の批判が高まっていると指摘。
「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」によると、昨年12月までに東京都国立市、名古屋市、奈良県など24議会、
さらに今年３月議会で約70議会が意見書を採択し、計１００近い地方議会によるヘイト・スピーチ包囲網を形成している。
市民運動も監視を緩めていない。神奈川県川崎市の市民団体は、３月市議会でヘイト・スピーチ対策意見書の採択
にただ一人反対した三宅隆介市議に公開質問状を出し、理由の説明を求めている。東京都にヘイト・スピーチ対策
を求めて週１回の都庁前アピール（訴え）を実行してきた「差別反対東京アクション」は、３月都議会が何の対策も
打ち出せないまま閉会したことを批判。
今後はアピール行動を不定期に開催し、より効果的で強力な運動をめざすことをホームページで宣言している。
（平野次郎・フリーライター、４月10日号）
ソース：週刊金曜日 2015年04月23日 10:24
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