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戦略的関与で公正運営促せ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐる日本政府の対処方針案が分かった。加盟の可能性を
排除しないと示唆しながら、中国に公正な組織運営の確約を要求する内容が柱。
日本は融資の審査体制などへの不安を理由に創設メンバーとしての参加表明を見送ったが、先進７カ国（G７）
の英国、ドイツなどを含む５０超の国・地域が参加する見通しで、判断を迫られている。世界第２の経済大国と
なった中国は存在感を増している。日本は戦略的に関与し、公正な運営を働き掛ける役割が求められるだろう。
■無視できない求心力■
AIIBは、アジアの途上国や新興国に鉄道や道路、発電所などインフラの整備資金を融資する国際金融機関。
中国は中央アジアからロシア、欧州へと通じる地上ベルトと、東南アジアからインド、中東を経て欧州へ向かう
海上ルートを「一帯一路」と名付け、「現代版シルクロード経済圏」を建設する壮大な構想を持つ。
その実現に向け、各国にインフラ建設資金を融資する役割を担うのがAIIB。資本金は当初約５００億ドル
（約６兆円）で、その後１千億ドルに増やす。出資比率は中国が最大で、本部は北京に置く。
これまでアジアの途上国への融資は、日米主導のアジア開発銀行（ADB、６７カ国・地域加盟）が担ってきているが、
膨大な需要に応え切れていなかった。ADBは年間約７千億ドルのインフラ投資が必要と試算しているものの、
融資額はその５０分の１以下だ。
米国は中国の動きを現秩序への「挑戦」と警戒して参加を拒否、安倍政権も歩調を合わせた。しかし、欧州の
先進国を含め各国が雪崩を打って参加を決め、日米は孤立した。アジアの国々はより多くの融資を期待し、
欧州先進国はインフラ事業の受注と中国との経済関係の強化を狙った。日米は中国の求心力を重く受け止め
ざるを得ない段階に来た。
■恣意的な運営に懸念■
そもそも、中国には先進国主導の金融秩序への不満があった。新興国の発言権を高める国際通貨基金（IMF）
改革は米議会の反対で実行されず、世界銀行やADBへの中国の増資も進まない。日欧米は各国の声に向き
合うなど、時代の変化に合わせた金融秩序の調整に真剣に取り組むべきだろう。
ただ、中国が国益だけを追求して恣意（しい）的な運営を行わないか、注意深く見る必要がある。例えば環境や
資源保護を無視したプロジェクトの推進や、政治的に対立する国への差別的な待遇などだ。
麻生太郎財務相は参加の条件として「公平なガバナンスの確保や理事会による個別案件の承認」を挙げた。
が、こうしたルールづくりも外部からでは難しい。戦略的な思考の下、影響力を行使し、公正な運営を促すには
どうすればよいか。アジアの未来に直結する判断となる。専門家の知恵を集め、確かな道筋を描きたい。
ソース：宮崎日日新聞 2015年4月9日
URLﾘﾝｸ(www.the-miyanichi.co.jp)
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