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中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本政府は組織運営や融資の審査体制への不安を理由
に、創設メンバーとしての参加表明を見送った。AIIBの概要が固まる6月末まで、参加するかどうかを検討する。
世界第2の経済大国となった中国は、先進国主導の戦後の国際経済秩序を変えようとしている。座視するのではなく、
戦略的関与が必要だ。日本は自主的にAIIBに参加し、内側から国際基準に基づく公正な運営を働き掛けていくべきだ。
米国は中国の動きを現秩序への「挑戦」と警戒して参加を拒否、安倍政権も歩調を合わせた。しかし、英国、ドイツ、
フランスなど欧州の先進国を含む約50カ国・地域が参加する見通しとなり、日米は孤立した。
AIIBはアジアの途上国や新興国に鉄道や道路、発電所などインフラの整備資金を融資する国際金融機関。中国は
中央アジアからロシア、欧州へと通じる地上ベルトと、東南アジアからインド、中東を経て欧州へ向かう海上ルートを
「一帯一路」と名付け、現代版シルクロード経済圏を建設する壮大な構想を持つ。
AIIBはこの「一帯一路」の実現に向けて各国にインフラ建設資金を融資する役割を担う。資本金は当初約500億ドル
(約6兆円)で、その後1千億ドルに増やす。出資比率は中国が最大となり、本部は北京に置く。これまで日米主導の
アジア開発銀行(ADB、資本金約1600億ドル、67カ国・地域加盟)がアジアの途上国に融資を行ってきたが、膨大な
需要に応え切れていない。ADBは年間約7千億ドルのインフラ投資が必要と試算するが、ADBの融資額はその50分
の1以下。
AIIBに参加を表明したアジアの国々はより多くの融資を期待。欧州先進国はインフラ事業の受注と中国との経済関係
の強化を狙った。日米は中国の求心力を重く受け止めなければならない。
また、中国には先進国主導の金融秩序への不満があった。新興国の発言権を高める国際通貨基金(IMF)改革は
米議会の反対で実行されず、世銀やADBへの中国の増資も進まない。
AIIBの運営については、中国が国益だけを追求して恣意(しい)的な運営を行わないか、懸念はある。例えば、環境や
資源保護を無視したプロジェクトの推進や、中国と政治的に対立する国への差別的な待遇などだ。麻生太郎財務相
はAIIB参加の条件として「公平なガバナンスの確保や理事会による個別案件の承認」を挙げた。これらは中国の
暴走を防ぐために非常に重要だ。しかし、こうしたルールづくりへの参画も外部からでは難しい。戦略的な思考の下、
懐に入って影響力を行使し、公正な運営を促すべきではないか。
先進7カ国(G7)のトップを切って英国が参加を表明して以降、インフラ事業の受注を期待する経済界だけでなく、
政府・自民党内でも参加を求める声が増えた。日本はアジアの国であり、米中に次ぐ第3の経済大国。ADBを通じた
半世紀近い融資の経験を生かし、AIIBにも積極的な関与ができるだろう。
一方、日米欧は中国など新興国の声を反映できるようIMFを改革し、ADBの増資を進めるなど、時代の変化に
合わせた金融秩序の調整に真剣に取り組むべきだ。
ソース：茨城新聞 2015年4月6日
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