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2015年4月3日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」への参加を決めた韓国。自国の経済が低迷するなか、
インフラ関連企業が国内外で受注を拡大する千載一遇のチャンスと舞い上がっている。しかし、韓国
企業のインフラ関連工事をめぐってはこれまでに国内外で深刻な事故が繰り返され、先月下旬もベト
ナムの港湾工事で１３人が死亡する事故が引き起こされたばかり。韓国発の危ないインフラがアジアに
拡散してしまうのか。
「ＡＩＩＢ参加決定で建設、通信、交通など、インフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が
拡大される可能性もある」
韓国企画財政部はＡＩＩＢ参加決定の声明で、韓国企業の「実利」への期待感を露骨に表した。
中央日報は、アジア地域で２０２０年までに年７３００億ドル（約８７兆円）規模のインフラ施設
投資需要があるというアジア開発銀行の試算を紹介したうえで、企画財政部関係者の「ＡＩＩＢ創設
メンバーに属しなかった国の企業は関連工事を受注しにくくなるだろう」との見解を報じている。
しかし、心配なのは韓国企業が国内外のインフラ建設工事でいろいろと問題を起こしていることだ。
韓国がＡＩＩＢ参加を決める直前の３月２５日、ベトナム中部ハティン省のブンアン経済特区にある
港湾埠頭工事現場で、高さ約３０メートルの足場が崩壊、作業をしていた１３人が死亡、３０人近くが
負傷する事故があった。死傷者はすべてベトナム人だった。
工事を請け負っていたのは、サムスングループのゼネコン、サムスン物産。現地の報道によると、
事故直前に足場は大きく揺れていたが、現場監督は作業を続けるよう命じたという。サムスン物産側は
これを否定したが、ベトナム当局はサムスン物産の韓国人従業員を出国禁止とし、同社を訴追したという。
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